事業再構築補助金採択のポイントである合理的で説得力のある事業計画書の作成方法とは?

事業再構築補助金 事業計画書作成代行

事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、ウィズコ ロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために、思い切った事業再構築に挑戦する中小企業等を支援し、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。
1兆1485億円の大規模予算をもとに、最大で1億円が補助されという点でも注目されています。

当社でも第1回、第2回の事業再構築補助金申請において、多数の企業の事業計画書の作成をサポートさせていただきました。事業計画策定のポイントは多岐にわたり、審査基準に合致した事業計画書を作成するのには時間がかかります。余裕をもってにじっくりと検討することをおすすめします。

 

事業再構築補助金の事業計画書を書く際の5つポイント

事業再構築補助金の事業計画書を書く際に重要な5つポイントです。公募要領、事業再構築指針をしっかり読み込み、審査の意図を理解することが大切です。

  1. 公募要領、事業再構築指針を十分に理解し、事業計画書に記載すべき事項、審査項目・加点項目をすべて網羅する事業計画書を作成すること必要です。(記載すべき事項・審査項目・加点項目が事業計画書に記載されていない場合はそもそも採点対象になりません。
  2. A4・15ページ以内(補助金1,500万円以下は10枚以内)で、事業計画書を作成することが必要です。(とにかく審査時間は限られているため、15枚以上の事業計画書は審査員の心象を悪くする可能性があります。)
  3. 審査員の審査時間は限られているため、端的に読みやすい文章で、必要項目を説明することが必要です。審査員にプレゼンすることはできないため、アピールしたいことはすべて文章として記載する必要があります。(図や写真から想像してもらうような表現は避けましょう。あくまで図や写真は補助的なものです。)
  4. 事業計画書に記載している各項目間の整合性をとることが必要です。事業計画書に書かれた内容に矛盾がないか注意が必要です。(例えば、既存事業の強み・機会が、補助事業の自社の優位性になっているか等)
  5. 記載した内容・数値の根拠をしっかり示すこと。説得力と合理的なことを示すには、根拠をしっかりとしめすことが大切です。(例えば、事業再構築の必要性における、既存事業の直近の売上高の減少幅、売上が回復する時期等を明確にする必要があります。)

 

事業再構築補助金の事業計画書の構成とストーリーをまとめる際の3つのポイント

 

  1. 事業計画書の構成は、公募要領の記載のとおり「事業再構築指針との関連性」+「補助事業の具体的取組内容」+「将来の展望」+「本事事業で取得する主な資産」+「収益計画」でまとめます。
  2. その上で公募要領にある13個の審査項目も、全て網羅しなければなりません(審査項目で問われていることも、しかるべき部分に記述をしないといけません)
  3. 公募要領で要求されている5部構成で、審査項目・加点項目(補助事業としての適格性・事業化点・再構築点・政策点・加点項目)も網羅し、読み手が理解しやすいストーリーにする必要があります。

 

 

事業再構築補助金 事業計画書の作成代行サービス概要

L.T.V.の作成代行は、中小企業、ベンチャー企業、スタートアップ企業の事業再構築補助金の事業計画書の作成をサポートします

事業計画書の作成代行サービスの4つの特徴

 

  1. 合理的で説得力のある事業計画書の作成を支援します
    公募要領、事業再構築指針を十分に理解し、事業計画書に記載すべき事項、審査項目をすべて網羅した事業計画書を作成します。
  2. コンサル出身、東証一部企業出身のプロフェッショナルが作成します
    実際に、事業計画を作成し、資金調達(銀行融資)や事業成長の実現など、実績のある経験者が資料作成を行います。補助金ありきの事業計画でなく、採択後の事業推進に役立つ事業計画書の作成支援を行います。
  3. 事業再構築の成功報酬なしの事業計画書作成代行業務50万円(消費税別)でお受けします。
    事業アイディア段階から、事業開発、ビジネスモデルの構築、数値計画等の作成の支援が必要な場合葉は、別途コンサルティングプランをご用意しておりますのでご相談ください。
     ※高額な成功報酬は一切いだだいておりません。
  4. 全国対応します。
    対面での面談やオンライン会議ツールを活用して、全国対応いたします。※東京・神奈川・埼玉・千葉(一部地域は除く)は対面可。それ以外地域はオンライン面談でお願いしております。

 

事業計画書作成の進め方

貴社の考える事業プランを企業シートにまとめて頂き、数回のディスカッションを通して、事業プランをブラッシュアップしていきます。補助金ありきの事業計画ではない採択後に、事業が立ち上がる事業計画書を目指します。また、公募要領、事業再構築指針を十分に理解し、事業計画書に記載すべき事項、審査項目・加点項目をすべて網羅する事業計画書に仕上げます。

 

事業計画書の作成代行業務の概要

 

サービス

・事業再構築指針、公募要領に沿った事業計画書の作成代行業務

・事業化に向けたアドバイス(クライアント様の事業プランのブラッシュアップ)

事業アイディア段階から、事業開発、ビジネスモデルの構築、数値計画等の作成の支援が必要な場合は、別途コンサルティングプランをご用意しておりますのでご相談ください。

料金 50万円(税別) 

採択の有無にかかわらず料金が発生します。採択金額による成功報酬は一切ありません。

作成期間 ご面談(オンライン面談)から1か月程度 ※お急ぎの場合はご相談ください。

※事業プランの内容や必要資料ご提出の状況により、納品時期はかわります。

お願い事項 当社は事業計画書作成において、多数の実績があるプロフェッショナルですが、認定経営革新等支援機関ではありません。当社が作成支援した事業計画を、補助金額3,000万円以下の場合は、認定経営革新等支援機関に相談し、「認定経営革新等支援機関による確認書」、補助金額3,000万円を超える事業計画は、金融機関及び認定経営革新等支援機関(金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可)にご相談の上、3,000万円を超える事業計画は、「金融機関による確認書」をご準備してくだい。
対応地域 全国対応 ※東京・神奈川・埼玉・千葉(一部地域は除く)は対面可。それ以外地域はオンライン面談
対応業種 すべての業種

・保険代理店業 ・リース業 ・各種コンサルティング業 ・ITサービス業 ・システム開発業 ・Webサービス業 ・通信サービス業 ・各種製造業(メーカー) ・商社(卸売業) ・レジャー・アミューズメント業 ・飲食フードサービス業 ・小売店(専門店・スーパー・アパレル) ・ECショップ通販業 ・建設業 ・土木業住宅(ハウスメーカー) ・住宅販売業 ・住宅工務店業 ・不動産業 ・自動車販売業 ・自動車修理業 ・放送業 ・出版業 ・映像制作業 ・広告代理店業 ・広告制作業 ・デザイン業 ・イベント業 ・印刷業 ・マスコミ・メディア業 ・人材紹介業 ・人材派遣業 ・業務請負業(アウトソーシング業) ・テレマーケティング業 ・宿泊業(ホテル・旅館)・冠婚葬祭業 ・理容業 ・美容業(美容院・美容室)・エステ業(ネイルサロン) ・福祉・介護業 ・教育業(学習塾・スクール・教室) ・医療機関(クリニック) ・調剤薬局 その他の業種

 

無料相談・お問合せ

事業再構築補助金の事業計画書に関する無料相談をお受けいたします。お気軽にご相談ください。
お電話もしくは、お問い合わせフォームより、「事業再構築無料相談」と記入の上お申込みください。
担当者よりご連絡をいたします。

(参考)事業計画書の記載内容(公募要領P.24

 

1:補助事業の具体的取組内容

① 現在の事業の状況、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性、事業再構 築の具体的内容(提供する製品・サービス、導入する設備、工事等)、今回の補助事業で実 施する新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組につい て具体的に記載してください。 事業実施期間内に投資する建物の建設・改修等の予定、機械装置等の型番、取得時期や技 術の導入や専門家の助言、研修等の時期についても、可能な限り詳細なスケジュールを記載 してください。 ※必要に応じて、図表や写真等を用いて、具体的に記載してください。

 ② 応募申請する枠(通常枠、卒業枠、グローバルV字回復枠、緊急事態宣言特別枠)と事業 再構築の種類(「事業再編型」、「業態転換型」、「新分野展開型」、「事業転換型」、 「業種転換型」)に応じて、「事業再構築指針」に沿った事業計画を作成してください。ど の種類の事業再構築の類型に応募するか、どの種類の再構築なのかについて、事業再構築指 針とその手引きを確認して記載してください。

③ 補助事業を行うことによって、どのように他者、既存事業と差別化し競争力強化が実現す るかについて、その方法や仕組み、実施体制など、具体的に記載してください。

④ 既存事業の縮小又は廃止、省人化により、従業員の解雇を伴う場合には、再就職支援の計 画等の従業員への適切な配慮の取組について具体的に記載してください。

2:将来の展望(事業化に向けて想定している市場及び期待される効果)

① 本事業の成果が寄与すると想定している具体的なユーザー、マーケット及び市場規模等に ついて、その成果の価格的・性能的な優位性・収益性や課題やリスクとその解決方法などを 記載してください。 (参考)経済産業省において、市場動向等を簡易に把握できる「統計分析ツール」を公開して います。鉱工業品約1,600品目を対象として、簡易な操作で生産動向等をグラフ化する ことができます。必要に応じて、自社の事業計画作成にご活用ください。 具体的な活用方法を分かりやすく解説する動画もあわせてご覧ください。 ・統計分析ツール「グラレスタ」のURL:https://mirasapo-plus.go.jp/hint/14583/ ・解説動画のURL:https://www.youtube.com/watch?v=eOJtZc2jTcE
② 本事業の成果の事業化見込みについて、目標となる時期・売上規模・量産化時の製品等の 価格等について簡潔に記載してください。
③ 必要に応じて図表や写真等を用い、具体的に記載してください。

3:本事業で取得する主な資産

本事業により取得する主な資産(単価50万円以上の建物、機械装置・システム等)の名称、 分類、取得予定価格等を記載してください。(補助事業実施期間中に、別途、取得財産管理 台帳を整備していただきます。)

 

4:収益計画

本事業の実施体制、スケジュール、資金調達計画等について具体的に記載してください。

収益計画(表)における「付加価値額」の算出については、算出根拠を記載してください。

収益計画(表)で示された数値は、補助事業終了後も、毎年度の事業化状況等報告等にお いて伸び率の達成状況の確認を行います。

 

(参考)審査項目・加点項目(公募要領P.28

審 査 項 目 ・ 加 点 項 目

(1)補助対象事業としての適格性

「4.補助対象事業の要件」を満たすか。補助事業終了後3~5年計画で「付加価値額」年率平均3.0%((【グローバル V 字回復枠】については 5.0%))以上の増加等を達成する取組みであるか。

(2)事業化点

① 本事業の目的に沿った事業実施のための体制(人材、事務処理能力等)や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。また、金融機関等からの十分な資金の調達が見込めるか。

② 事業化に向けて、競合他社の動向を把握すること等を通じて市場ニーズを考慮するとともに、補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット及び市場規模が明確か。市場ニーズの有無を検証できているか。

③ 補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有し、かつ、事業化に至るまでの遂行方法及びスケジュールが妥当か。補助事業の課題が明確になっており、その課題の解決方法が明確かつ妥当か。

④ 補助事業として費用対効果(補助金の投入額に対して増額が想定される付加価値額の規模、生産性の向上、その実現性等)が高いか。その際、現在の自社の人材、技術・ノウハウ等の強みを活用することや既存事業とのシナジー効果が期待されること等により、効果的な取組となっているか。

(3)再構築点

① 事業再構築指針に沿った取組みであるか。また、全く異なる業種への転換など、リスクの高い、思い切った大胆な事業の再構築を行うものであるか。

② 既存事業における売上の減少が著しいなど、新型コロナウイルスの影響で深刻な被害が生じており、事業再構築を行う必要性や緊要性が高いか。

③ 市場ニーズや自社の強みを踏まえ、「選択と集中」を戦略的に組み合わせ、リソースの最適化を図る取組であるか。

④ 先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、地域のイノベーションに貢献し得る事業か。

(4)政策点

① 先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、経済社会にとって特に重要な技術の活用等を通じて、我が国の経済成長を牽引し得るか。

② 新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えて V 字回復を達成するために有効な投資内容となっているか。

③ ニッチ分野において、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発、厳格な品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有しているか。

④ 地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより雇用の創出や地域の経済成長を牽引する事業となることが期待できるか。

⑤ 異なるサービスを提供する事業者が共通のプラットフォームを構築してサービスを提供するような場合など、単独では解決が難しい課題について複数の事業者が連携して取組むことにより、高い生産性向上が期待できるか。また、異なる強みを持つ複数の企業等(大学等を含む)が共同体を構成して製品開発を行うなど、経済的波及効果が期待できるか

(5)加点項目 【令和3年の国による緊急事態宣言の影響を受けた事業者に対する加点】

① 令和3年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自 粛等により影響を受けたことにより、2021 年 1 月~6 月のいずれかの月の売上高が対前 年(又は対前々年)同月比で 30%以上減少していること。

② 上記①の条件を満たした上で、2021 年 1 月~6 月のいずれかの月の固定費(家賃+人件 費+光熱費等の固定契約料)が同月に受給した協力金の額を上回ること。

③ データに基づく政策効果検証・事業改善を進める観点から、経済産業省が行う EBPM の取組に対して、採否に関わらず、継続的な情報提供が見込まれるものであるか。